新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。 市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。 市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。
今、ようやくこの旧統一教会の霊感商法や高額寄附などをめぐる救済法案が成立することをきっかけに、改めてこの議論をするちょうどいい時期ではないかということであります。
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。 市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。
契約の適正化の推進と消費者被害の救済、消費生活相談において、霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの被害者救済の電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
◆石附幸子 委員 20ページの消費生活関係の相談について、トラブル、悪質商法や多重債務などについての専門相談員による消費生活相談を実施とありますが、昨年度、旧統一教会など霊感商法による相談はありましたか。 ◎渡部博子 市民生活課長 特定の事業者等に関する内容は、守秘義務により申し上げることができませんが、いわゆる霊感商法という形で回答します。
しかし、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりなく、我が党は政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えることから、私たちは統一協会とこれからも呼び、書くこととします。なお、協会の協の字は宗教の教ではありません。
御存じのとおり、世界平和統一家族連合、いわゆる統一協会は、この間、霊感商法や、あるいは多額の献金強要などで多くの被害者を出しています。そうした中で、今、大きな社会問題ともなっています。 この間の状況でいいますと、統一協会と政界との癒着が非常に大きな問題となり、そうした統一協会の取組に政治家が参加することで、いわゆる広告塔となって被害者を増やしていくという状況にもなっていると感じています。
それから（２）として、こちらが調べる限り、市内の法律事務所にも霊感商法被害や脱会相談が寄せられてきました。今後、弁護士会などとの情報共有なども必要かもしれません。消費生活センターなどの相談窓口でも注意が必要です。関連イベントが公共施設を借りて行われるという可能性も、先ほど高橋三義議員から指摘がありました。
社会人になってからも、霊感商法やマインドコントロールが話題になりました。また、ＣＡＲＰとちょっとネットで調べてみれば、原理研究会の略称だとすぐ分かります。 今、市長の取った行動をどのように考えているのか、率直な思いをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
その流れの中で、旧統一教会の霊感商法など反社会的な活動が改めて再認識され、国葬への反対世論も広がり、岸田首相は自民党として、旧統一教会と決別することを表明しました。 一方で、旧統一教会のカルト的手法による霊感商法などの被害者、いわゆる宗教２世に対する救済という大きな課題が残されていることが指摘されております。
旧統一協会は霊感商法と言われる、いわゆる、うそとごまかしの手口を使って法外な価格で商品を売りつけていた。また、憲法違反とも言えると思うんですが、集団結婚式を行っていたことなどによって、反社会的組織であることが明らかにされております。
第４次総合計画と葵歴史のまちづくりグランドデザインに │ │ │ 緑の党 │ついて │ │ │ 一括質問 │（１）世界水準のまちづくり │ │ │ │（２）グランドデザインにおける交通政策 │ │ │ │２ 旧統一教会と霊感商法
14 ◯内田委員 消費者対策については、これから考えていくようですから、それはちょっと待っていますけども、ただ問題は、今不景気になりますと非常に霊感商法とかいろんなものがありましてね、実は大変な苦情があるんですけど、持っていく場所がないという問題がありましてね、我々のところに相談に来ても我々も困っちゃうわけですよ。
（「そんなの書いていない、どこに書いてあるの」と呼ぶ者あり） この陳情書を提出した神奈川県民の会代表福田省三氏は、我が党の調査によれば、世界平和連合神奈川県連合会の理事で、事務所は霊感商法や集団結婚式など社会問題になった統一教会の政治組織である国際勝共連合の看板を掲げています。
もう御質問のとおりであります｡ 平成13年度の相談件数､ これは消費者相談全体でありますが､ 8,420件､ 平成14年に入ってもふえております｡ あらゆる相談は本当に多岐にわたっております｡ つまり､ 続々と新しい悪質商法があらわれ､ そして､ みんなで対応していきますと､ そこの部分は減っていきます｡ 消費者相談の最初は､ やっぱり悪徳不動産と言われる､ それらから始まります｡ それから､ 霊感商法
言うまでもなく，統一協会・国際勝共連合は，青年を洗脳して，多宝塔や大理石つぼや印鑑などを法外な値段で売りつける霊感商法を行い，現在でも全国で約300名の被害者のために損害賠償裁判が行われ，青森や札幌では犯罪的商法や思想，信条の自由を侵害するとして有罪判決を受けた，反社会的集団であります。
統一協会は，文鮮明が1954年に韓国で創立し，血分けと称して合同結婚式を繰り返し，また青年を洗脳して多宝塔や大理石つぼやニンジン液，印鑑などを法外な値段で売りつける霊感商法で資金集めを強要し，今でも日本人信者は毎年100億円以上もの資金を文鮮明に送り続けています。
いつもこれは相談事の中身というのは時代をあらわしていて，昔は何かいろいろ霊感商法とか何とか，今は何になっているのかということで，多分金融だとか，健康のものじゃないかと思うんですが，そういうことを含めてお示しをいただきたいというふうに思います。 それからあと，男女共同参画の問題なんですが，この間，夫婦別姓だとか，雇用の差別，パート労働の問題，ＤＶですね。
また，最近，若者やお年寄りに多くなっている，霊感商法等も含めた消費者の被害に対しても目を向けた内容になっており，わが会派としても納得のいく内容になっているというふうに思いますし，その実効に強く期待をするものであります。 そこで，２点について質問をいたしたいというふうに思います。
その他霊感商法，マルチまがい商法，見本工事商法，商品先物取引等，数多くの手口があります。もちろんクーリングオフ制度を知っていれば被害を免れることができるものもありますが，そういった制度を知らない人が多く，恥ずかしいからとだれにも言わず泣き寝入りしている人が大変多いのであります。 市の消費生活情報センターに相談する人はまだよい方で，被害の実態からいえばそれらは氷山の一角にすぎないのであります。